一般社団法人 日本緩和医療薬学会

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薬局認証システム

薬局認証システムについて

2023年6月
一般社団法人 日本緩和医療薬学会
代表理事 成田 年 
副代表理事 小林 篤史
薬局認証システム委員長 前田 桂吾

拝啓 皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 この度、本学会では、地域において在宅緩和ケアを志向する薬剤師・薬局に対して、本学会が有する科学的・倫理的知見並びに社会的責任に基づく支援を提供し、緩和医療を必要とする患者らが適切な保険薬局の選択のもと、生活部面において質の高い緩和薬物療法を受けることができるように、在宅緩和ケア対応薬局認証事業(以下、在宅緩和ケア対応薬局認証システムと称する)を設置しました。
 つまり、緩和ケアに必要とされる薬物療法等に一定水準以上の知識・技術・実践力を有すると認められる薬剤師が緩和ケアに従事し、かつ在宅緩和ケア実施上必要とされる特定の機能要件を満足する保険薬局を、“在宅緩和ケア対応薬局”として認証するシステムです。なお、本学会として、人材育成・交流促進等の諸部面において支援を行う方針でおります。
 先の薬機法改正に伴い始まった認定薬局制度は、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局を都道府県知事が認定するもので、2022年7月31日時点で「地域連携薬局」2,916薬局、「専門医療機関連携薬局」116薬局が全国で認定されています。これにより、“居宅等における調剤及び指導を行う体制”を有する「地域連携薬局」と、“がん等の高度な薬学管理や高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる体制”を有する「専門医療機関連携薬局」の情報については、患者に見えるようになったところです。
 しかしながら、“在宅緩和ケアに必要な医療用麻薬や注射薬等の提供体制、および医療用麻薬の薬学的管理に対応できる体制”については明確に示されていないため、患者が自身に適した薬局を選ぶには情報として不十分であることが懸念されます。
 このような実状を踏まえ、本学会では、地域において緩和医療を必要とする患者が適切な保険薬局を選択する際の一助となるよう、本システムの構築を目指しています。
 なお、「在宅緩和ケア対応薬局」に求められる具体的な機能は、以下の通りです。

  1. 「地域連携薬局」に求められる薬局機能
  2. 医療用麻薬、注射薬および医療材料等の提供体制
  3. 医療用麻薬などの無菌製剤処理を実施できる体制
  4. 緩和医療に従事している薬剤師の専門性、および医療用麻薬の薬学的管理の実績
  5. 入退院時等における病院薬剤師や多職種との連携体制

 薬局薬剤師の皆様には本システムの運用にご賛同いただきますと共に、多数ご応募くださいますようお願い申し上げます。

敬具

在宅緩和ケア総論

 

在宅緩和ケア対応薬局:新規申請

 

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