緩和医療専門薬剤師　認定制度のご案内

募集要項

日本緩和医療薬学会認定緩和医療専門薬剤師認定試験を受験する者は、次の各項の条件をすべて満たす必要がある。

1. 日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。
2. 薬剤師としての実務経験を10年以上有すること。
3. 本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
4. 申請時において、下記のいずれか一つ以上の資格を有していること。
   ・日病薬病院薬学認定薬剤師
   ・日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師
   ・日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師
   ・薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師
5. 申請時において引き続いて5年以上の本学会緩和薬物療法認定薬剤師（病院薬剤師の規定での認定者に限る）であること。ただし、緩和薬物療法認定薬剤師を1回以上更新していること。緩和薬物療法認定薬剤師の更新年と緩和医療専門薬剤師の申請年は同一としない。
6. 申請時直近5年間に本学会緩和薬物療法認定薬剤師として合計3年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
7. 本学会が認定する緩和医療専門薬剤師研修施設において、本学会の定めた研修カリキュラムに従って、緩和医療暫定指導薬剤師による指導のもと、薬物療法と緩和ケア等に関する5年間以上の研修歴を有すること。複数の施設をまたぐ場合は、各研修施設での研修歴の合計が5年以上であることとする。
   ただし、当面の間は暫定指導薬剤師が5年遡りにより研修を評価できる。遡りの評価にあたっては、「その他書類４：研修証明書（評価表）」に基づいて実施すること。
   また、暫定指導薬剤師自身が自己評価によって遡りの評価を行う場合、2020年3月1日以前（研修制度発足前）の研修歴については、「その他書類4：研修証明書（評価表）」に基づいて総合的に評価を行う。
8. 申請時5年間に本学会が認定する緩和医療領域の講習会を所定の単位（計100単位、毎年10単位【ただし2020年は除く】）以上履修していること。申請時5年以内に、本学会年会に2回以上ならびに（がん）疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会（厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等主催）に1回以上参加していること。
9. 申請時5年以内に本学会年会あるいは別に規定する学術集会において緩和医療領域に関する学会発表（一般演題）を2回以上（少なくとも1回は発表者）行っていること。
10. 申請時に2名以上の査読のある国内誌あるいは国際誌において、筆頭著者として緩和医療領域における1報以上の原著論文（症例報告を含む）を発表していること。ただし、申請時5年以内のものが望ましい。
11. pSMILE（PEOPLE）プログラムを履修していることが望ましい。
12. 緩和医療領域の薬剤管理指導の実績について、本学会所定の様式に従い別に定める複数領域で10症例を提示できること。なお、提示された症例について疑義が生じた場合は申請者に詳細を問い合わせることがあります。
13. 病院長等の推薦があること。

上記（i）～（xiii）のすべてを満たした者は本学会が行う日本緩和医療薬学会認定緩和医療専門薬剤師認定試験に申請することができる。

募集要項に関わる補則と注意事項

• 症例の要件
  ・2019年1月1日～2023年12月31日の期間内に入退院した症例とする。
  ・緩和医療専門薬剤師 研修評価票を確認し、緩和医療専門薬剤師にふさわしい内容のものに限る。
  ・症例報告書は、異なる患者10症例について作成すること。
  ・各症例では、7項目『疼痛、疼痛以外の身体症状、精神症状、せん妄、鎮静、家族ケア、スピリチュアルケア』のうち、少なくとも1項目を含むこと。なお、1症例の中に複数の項目を含むことは差し支えないが、全10症例中において上記7項目を全て網羅すること
  ・症状緩和については、“悪心・嘔吐、食欲不振・悪液質、がん関連倦怠感、便秘、呼吸困難、咳嗽、気道分泌過多、高カルシウム血症、不眠、不安”に対する報告を行うことが望ましい。
  ・疼痛については、異なる成分もしくは剤型のオピオイド鎮痛薬を5つ以上含むこと。なお、1症例の中に複数の項目を含むことは差し支えない。
  ・症例はエピソードごとに簡潔に記載すること。
  ・複数薬剤師が勤務する施設において、当該患者の指導などに複数の薬剤師が対応した場合、日本緩和医療薬学会への報告書の作成は当該患者を担当した、主たる薬剤師が行うこと。同一患者の症例を、同一期間の複数の薬剤師が報告することは認められない。
  ・報告症例が捏造や虚偽に基づくものや、他者文献からの引用であることが判明した場合は、専門薬剤師制度委員会を通じて日本緩和医療薬学会理事会で協議の上、報告者に対して相応の処分が行われる。
  ・提出された症例は日本緩和医療薬学会内に設置された専門薬剤師制度委員会において審査が行われ、合格となったものだけが口頭試問を受験することができる。

• 症例報告（様式5）印刷と口頭試問について
  自身が入力した症例報告（様式5）を全て印刷し、口頭試問を受ける際の手元資料として保管すること。申請期間を過ぎると、申請システムは全て閲覧不可能となるため、必ず事前に印刷すること。

• 申請条件ⅶにおける注意事項
  ・研修評価表中「1.4資料提出」に求められているポスターや講演会企画運営の証明書類〈8回分以上〉について 研究会または講演会の演題について、化学療法・支持療法に関するものは8回分のうち半数以下が望ましい。
  ・他職種一職種の人が、一つの評価表を全て記載のこと。二職種のうち、一職種は医師の記載が望ましい。

• 申請条件ⅷにおける所定の単位の注意事項
  ・単位は「1月～12月」までの期間を1年間として計算する。
  ・2019年1月1日～2023年12月31日で合計100単位必要とする。ただし2020年分に限り、年間最低取得単位数10単位を下回ってもよい。
  ・取得単位は認定薬剤師更新時に使用した単位と重複しても良い。認定薬剤師更新の際に使用する様式４をそのまま使用・申請可能とする。 募集要項ⅷの要件を厳守すること。認定期間中ではなく、申請時5年間（2019年～2023年）分のアップロードが必要である。

• 申請条件ⅸ及びⅹにおける注意事項
  ・「論文発表及び学会発表」の内容について、がん化学療法における副作用の介入や、がん化学療法の症状緩和は緩和医療領域と認める。
  ・副作用発生率等の調査は緩和医療領域と認めない。