緩和医療専門薬剤師

緩和医療専門薬剤師　認定制度のご案内

募集要項

日本緩和医療薬学会認定緩和医療専門薬剤師認定試験を受験する者は、次の各項の条件をすべて満たす必要がある。

1. 日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。
2. 薬剤師としての実務経験を10年以上有すること。
3. 本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
4. 申請時において、下記のいずれか一つ以上の資格を有していること。
   ・日病薬病院薬学認定薬剤師
   ・日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師
   ・日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師
   ・薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師
   ・日本病院薬剤師会生涯研修履修認定薬剤師（新規認定受付終了につき、平成28年度分のみ有効です）
   
5. 申請時において引き続いて5年以上の本学会緩和薬物療法認定薬剤師（病院薬剤師の規定での認定者に限る）であること。ただし、緩和薬物療法認定薬剤師を1回以上更新していること。緩和薬物療法認定薬剤師の更新年と緩和医療専門薬剤師の申請年は同一としない。
6. 申請時直近５年間に本学会緩和薬物療法認定薬剤師として合計３年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
7. 本学会が認定する緩和医療専門薬剤師研修施設において、本学会の定めた研修カリキュラムに従って、緩和医療暫定指導薬剤師による指導のもと、薬物療法と緩和ケア等に関する5年間以上の研修歴を有すること。複数の施設をまたぐ場合は、各研修施設での研修歴の合計が5年以上であることとする。
   ただし、当面の間は暫定指導薬剤師が5年遡りにより研修を評価できる。遡りの評価にあたっては、「その他書類４：研修証明書（評価表）」に基づいて実施すること。
   また、暫定指導薬剤師自身が自己評価によって遡りの評価を行う場合、2020年3月1日以前（研修制度発足前）の研修歴については、「その他書類4：研修証明書（評価表）」に基づいて総合的に評価を行う。
8. 申請時5年間に本学会が認定する緩和医療領域の講習会を所定の単位（計100単位、毎年10単位）以上を履修していること。申請時5年以内に、本学会年会に２回以上ならびに疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会（厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等主催）に１回以上参加していること。
9. 申請時５年以内に本学会年会あるいは別に規定する学術集会において緩和医療領域に関する学会発表（一般演題）を２回以上（少なくとも１回は発表者）行っていること。
10. 申請時に２名以上の査読のある国内誌あるいは国際誌において、筆頭著者として緩和医療領域における1報以上の原著論文（症例報告を含む）を発表していること。申請時5年以上前のものでも可。
11. PEOPLE（Pharmacy Education for Oncology and Palliative care Leading to happy End-of-life）プログラムを履修していることが望ましい。
12. 緩和医療領域の薬剤管理指導の実績について、本学会所定の様式に従い別に定める複数領域で10症例を提示できること。
    ＊：2016年1月1日〜2020年12月31日の期間内に入退院した症例とする。
    　【症例の要件】
    ・緩和医療専門薬剤師 研修評価票を確認し、緩和医療専門薬剤師にふさわしい内容のものに限る。
    ・1症例につき３つの介入について記載する。
    ・全10症例中において、以下の介入を含むこと
    　〇せん妄、鎮静、家族ケア、スピリチュアルケアに関する介入について、それぞれ1つ以上。
    　〇痛みについては異なる成分や剤型のオピオイド鎮痛薬による介入ついて最低5つ以上含むこと。
    　〇下記の症状緩和については可能な限り、すべての項目を網羅することが望ましい。
    悪心・嘔吐、食欲不振・悪液質、がん関連倦怠感、便秘、呼吸困難、咳嗽、気道分泌過多、高カルシウム血症、不眠、不安
    　〇多職種との連携に関する介入について最低1つ含むこと。
    ・1症例の中に複数の項目を含むことは差し支えない。
    ・症例はエピソードごとに簡潔に記載する。
    ・症例は期間内のものに限る。
    ・症例報告書の提出は当該患者１名について、１報告とする。
    ・複数薬剤師が勤務する施設において、当該患者の指導などに複数の薬剤師が対応した場合、日本緩和医療薬学会への報告書の作成は当該患者を担当した、主たる薬剤師が行うこと。同一患者の症例を、同一期間の複数の薬剤師が報告することは認められない。
    ・報告症例が捏造や虚偽に基づくものや、他者文献からの引用であることが判明した場合は、認定審査委員会を通じて日本緩和医療薬学会理事会で協議の上、報告者に対して相応の処分が行われる。
    ・提出された症例は日本緩和医療薬学会内に設置された専門認定制度審査委員会において審査が行われ、合格となったものだけが口頭試問を受験することができる。
    
13. 病院長等の推薦があること。

上記（i）〜（xiii）のすべてを満たした者は本学会が行う日本緩和医療薬学会認定緩和医療専門薬剤師認定試験に申請することができる。

【重要】申請条件�Gにおける所定の単位の注意事項
・単位は「1月〜12月」までの期間を1年間として計算する。2016年1月1日〜2021年2月申請時点までの分を含めて良い。2021年1月・2月分を2020年分として良い。
・収集単位は認定薬剤師更新時に使用した単位と重複しても良い。

1.申請方法及び申請書類

申請は全て、会員専用ページにログイン後、WEB申請システムにて受け付けます。様式は下記よりダウンロードして作成の上、PDF化しアップロードしてください。
 ※会員専用ページにログイン後 緩和薬物療法認定薬剤師で、かつ1回以上更新している方に、申請システムボタンが表示されますが「緩和医療暫定指導薬剤師で、緩和医療専門薬剤師研修施設に現時点において在籍している方」「緩和医療暫定指導薬剤師と同じ研修施設に、同期間在籍している認定薬剤師の方」が実際の申請対象者となります。
なお、要項�Dに記載の通り、今年度認定薬剤師の更新年となっている方は、本申請の対象外となります。

≫≫　(専門) 様式の一括ダウンロード

• 様式１：申請書および履歴書
• 様式２：緩和医療専門薬剤師認定申請書（システムに直接入力）
• 様式３：緩和医療に従事していることの証明書〈所属長の証明書〉
• 様式４：学会などの履修証明〈100単位の証明〉
• 様式５：症例報告（システムに直接入力）
  (要確認)症例報告書作成のための手引き
  
• 様式６：病院長等の推薦書
• 様式７：論文および学会発表の要旨（論文はフリーアクセスが可能なものは当該URLを記載、それ以外は全文をPDFファイルで登録）
  ・その他書類１：審査料金振り込みの証明
  ・その他書類２：認定機構からの証明書（例：日病薬病院薬学認定）
  ・その他書類３：緩和薬物療法認定薬剤師認定証の写し
  ・その他書類４-１：研修証明書（評価表）申請者用
  ・その他書類４-２：研修証明書（評価表）他職種�@用
  ・その他書類４-３：研修証明書（評価表）他職種�A用
  ・その他書類４-４：評価表中「1.4資料提出」に求められているポスターや講演会企画運営の証明書類〈8回分以上〉
  ・その他書類５：申請チェックリスト
  ・その他書類６：顔写真付き身分証明書（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
  

【申請システムマニュアル（PDFファイル）】
申請にあたり、事前にご確認ください。

【重要】様式を差し替えいたしました2021.1.21
その他書類４：研修証明書について、上記最新様式をダウンロードの上、3ファイルをそれぞれPDF化しご申請ください。 A4サイズで印刷やPDF化できるように修正し、他職種の方にExcel入力や手書きいただけるようファイルを3つに分割いたしました。４−１、４−２、４−３、４−４はそれぞれPDFデータにてアップロードが必要です。

【重要】様式を差し替えいたしました2021.2.3
様式４：学会などの履修証明〈100単位の証明〉について、シールの貼り替え等の問題を解消するため、専門薬剤師新規申請の際、認定薬剤師更新の際に使用する様式４をそのまま使用・申請可能といたします。 専門薬剤師用に様式を公開しておりましたが、取下げさせていただき、代わって認定薬剤師更新用様式４を公開いたしました。
既に専門薬剤師用様式にて作成いただいている方は、そのままご使用いただいて結構です。
（更新様式４を使用する場合の注意事項）
・募集要項viii.の要件を厳守ください。コロナ禍による2020年の特例措置はありません。認定期間中ではなく、申請時5年間（2016年〜2020年）分のアップロードが必要です。

【重要】申請済み・申請予定の方へ2021.02.18
ご自身が入力した症例報告（様式5）を全て印刷し、口頭試問を受ける際の手元資料として保管ください。28日（日）17時を過ぎると、申請システムは全て閲覧不可能となりますので、必ず事前に印刷をお願いいたします。