震災関連情報
2011年8月30日掲載 
■ 東日本大震災の被害による年度会費免除申請について（PDFファイル）
2011年7月12日掲載
■ 東日本大震災の被害による年度会費免除申請について（PDFファイル）
- 東日本大震災による会費免除申請書 （Wordファイル)
※8/30に掲載した修正版の申請書をご使用ください
2011年7月8日掲載
■ 平成22年度「がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会」の中止による認定単位の取得における震災特例措置について（PDFファイル）
※2011年3月29日掲載の措置による認定単位の取得が適わない場合のみの震災特例措置です。
2011年5月18日掲載
※がんの痛みネットより引用掲載
- 宮城県保健福祉部薬務課ホームページに県内の薬局情報が公開となりました。
開局の状況が（時間短縮営業など）詳しく掲載されています。状況に変更生じましたら随時更新させていただきます。
2011年3月29日掲載
■平成22年度「がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会」の中止による認定単位の取得について（PDFファイル）
2011年3月17日掲載
会員各位
一般社団法人 日本緩和医療薬学会
代表理事 鈴木 勉
東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、大変多くの方々が犠牲になられ、心よりお悔やみ申し上げます。
さて、東北地方でがん疼痛治療用の医療用麻薬が不足しているとの連絡が入っております。それに対し、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は3月15日付事務連絡「平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関および薬局への周知徹底）を出しております。
事務連絡にありますように
- 譲渡を行おうとする麻薬卸売業者、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は管轄の地方厚生局麻薬取締部に対し、譲渡する医療用麻薬の名称、数量及び譲渡先について電話連絡を行う。
- 譲渡後、麻薬及び向精神薬取締法第24条第11項の規定に基づく医療用麻薬の譲渡許可申請を管轄の地方厚生局麻薬取締部に提出し、許可書の交付を受ける。
薬局間、薬局-病院間でも可能であることを厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課に確認しましたので、積極的に周知徹底下さい。なお、各地方の厚生局麻薬取締部の連絡先はhttp://www.nco.go.jp/zenkoku.htmlでご確認下さい。
さらに、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）のご協力を得てhttp://www.j-hop.jp/の災害に関する掲示板を利用させて頂くことになりました。情報を共有し、会員の皆さんが出来ることを協力頂けばと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
2011年3月15日掲載
会員各位
一般社団法人 日本緩和医療薬学会
代表理事 鈴木 勉
東北地方太平洋沖地震の被災者への処方箋医薬品の取り扱いについて（お願い）
この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
さて、日本緩和医療薬学会の会員の皆様におかれましては、がん患者さんの緩和医療において医薬品は欠かすことのできないものでありますことは周知の通りであります。今回の地震の被災状況に鑑み、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は条件付きで患者さんに対し、必要な医療用麻薬又は向精神薬を施用のために交付することが可能であることの事務連絡を出しておりますので、周知徹底をお願い致します。
